2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
それで、当時平の理事であった山本豊京都大学大学院の名誉教授が会長に就任されて、副会長はイオンクレジットサービスのようなきちっとした会社の代表取締役社長、もう一人はジェーシービーの代表取締役社長、その末席に今でも副会長でジャックスの代表取締役会長がついております。
それで、当時平の理事であった山本豊京都大学大学院の名誉教授が会長に就任されて、副会長はイオンクレジットサービスのようなきちっとした会社の代表取締役社長、もう一人はジェーシービーの代表取締役社長、その末席に今でも副会長でジャックスの代表取締役会長がついております。
これは一八年四月まで有効のものですけれども、その中に、クレジット及び通貨取引と書いてあって、現行法を改正して、クレジットサービスの提供及びギャンブル借金の回収を認めるべきかどうか、シンガポールではこの問題に対処するために民事法が改正されたと。
クレジットカードなどによるポイント還元も、高額な消費をする金持ち優遇政策と言われ、そもそも、クレジットカードを持たない、持てない方々や、クレジットサービスを行っていない地域の商店には何の恩恵もありません。
将来、これがクレジットサービスのいわゆる決済の中に起きないとも保証できないと思うのですよ。そういう点で、セキュリティーの対策については、これはもう万全を期さなければならない。これはもう当然のことですけれども、先ほどから説明ございましたけれども、万一、こういうことがあってはならないのですけれども、局内における徹底についてどのように今考えておられますか。
○政府委員（塩谷稔君） 共用カード、これは日本信販と提携しているわけでございますけれども、この共用カードによって郵便貯金の出し入れに使えることはもとよりのこと、そのカードを使って信販のクレジットサービスを受けるというようなことができるわけでございます。いろいろ提携先を私どもふやして、なるべくその共用カードが有効に使えるように考えていきたいというふうに思っております。
例えばこれがクレジットサービスだったら、本人の資産状況ですか、何ぼ借金があるかとか、どれだけ預金を持っているだとかというようなことを含めまして、家庭状況、信用問題、そういうものが全部流れるじゃないですか、知らない間に流れているわけですね。そういうものがなければ、また商売としては成り立たぬようなネットワークサービスだと思うのですね。
また、ホームバンキングとかクレジットサービス、これは振り込みとか振替等の資金決済あるいはクレジットの与信限度額管理のカード資金の決済等のサービスを行うものでございまして、これらはコンピューターにおいて計算情報の加工をいたしまして、これは顧客とこの情報業者との問のいわゆる通信でございますので他人の通信を媒介するに当たりません。
それからまたクレジットサービスにつきましては、非常にこれは便利なものだとわれわれも認識いたしております。
サービスでございますが、このサービスにつきましては、現在でも電話を便利に使っていただくということで、プッシュホンなり、キャッチホンなり、あるいはビジネスホンあるいは福祉用電話というようなものも提供しておりますけれども、さらにいろいろな電話サービス、たとえば二重番号制と申しますのは、二つ番号がありまして、夜、利用者の方がこの番号の方の電話だけ受け付けるというふうなことでそれをつけられるとか、あるいはクレジットサービス
都銀について言えば、たとえば安宅産業の問題で借りを返すために住友銀行子会社の住友クレジットサービス、この会長に田中啓二郎さんが迎え入れられた。東京銀行はブラジルでのあの事件で借りを返す、そういう意味からか柏木雄介さんが頭取に昇格をされたと言われています。
銀行系クレジットカードにつきましては、これは会員がクレジットカードで加盟店で買い物をした場合に、カード会社が加盟店に会員にかわって代金を支払って、その後二十五日から五十五日までの期間内で会員の口座から自動的に引き落としていく、決済をしていくという方式でございますが、現在いわゆる銀行系クレジットカードと称されますのは、日本クレジットビューロー、ユニオン・クレジット、住友クレジット・サービス、ダイヤモンド・クレジット
○政府委員（山口和男君） ただいま現在、いわゆる銀行糸のクレジットカード会社と称せられておりますのは六社ございまして、日本クレジットビューロー、ユニオンクレジット、住友クレジットサービス、ダイヤモンドクレジット、ミリオンカードサービス、日本ダイナースクラブ、この六社でございまして、古いものは創業以来十数年を経過しておるということでございます。
○政府委員（山口和男君） 資本金は日本クレジットビューローが六億円、ユニオンクレジットが四億円、住友クレジットサービスが二億円、ダイヤモンドクレジットが二億円、ミリオンカードサービスが二億円、日本ダイナースクラブが一億円ということになっております。